わずか41,800円（税込）で本格的な事業計画書を作成します。
担当者と電話で打合せいただくだけで、10年分の収支計画など計10枚以上の帳票からなる本格的な事業計画書をお届けします。
弊社の作成する事業計画書は、プランナーやコンサルタントの手で作成されるものよりはるかに高い精度とさまざまな項目を網羅しています。
すでに金融機関の融資担当者や店舗プランナー・税理士などの専門家から高い評価を頂いています。
営業項目を５つに分類してそれぞれの総合収支を作成できます。
弊社の事業計画書では、営業項目を５つまで設定することが可能です。
例えば、モーニング・ランチ・ディナーなど時間帯分類や、ディナー・バー・物販などのコーナー分類、店内とデリバリーなどの分類等、計画にあわせて設定することにより、個々の収支を把握することができます。それにより効率の悪い営業項目を中止したり、他の営業項目に切り替えたりという判断が可能になります。
減価償却の方法や税込みか税抜きかが選べます。
減価償却の方法も定率法・定額法のいずれかが選べます。
また、いずれを選んでも減価償却計算表は、両方の計算値を表記して作成いたします。
税金は法人税計算と税抜き計算のいずれかをお選びください。
開業工事費や毎月の維持費は、総額設定・詳細設定のいずれかが選べます。
開業工事費や毎月の営業経費に、お客様独自のデータを詳細に反映できます。
飲食店やサービス店の場合、弊社が持ち合わせているデータから案分率を設定しますので、「総額設定」をお選びいただければ、売上高から営業経費の理想値を計算し、自動的に案分します。
つまり毎月の営業経費などの詳細金額がわからない場合でも事業計画書が作成できます。（※一部サービス業・小売業を除く）
事業計画書を半年間保存。その間の修正は１回に付き11,000円（税込）（税別）で対応します！
お届けした事業計画書を弊社で半年間保存しますので、売上を変える、人件費を変える、開業工事費を変えるなど自由な修正が可能です。
変更したい部分のデータをお送りいただくだけで、修正1回に付き11,000円（税込）で対応します。
「お申込フォーム」に必要事項をご記入の上、お申込下さい。
返信メールに記載されている「回答書」にて設問にお応え下さい。
※わかる設問だけ回答を記入して下さい。
答えがわからない、不明な設問の解答欄は、空欄で結構です。
「回答書」はコチラ
※「回答書」は業種によって設問内容が異なります。
【安心電話パック】の回答書をお選びください。
代金41,800円（税込）を下記口座へお振り込み下さい。
※弊社入金確認後、電話取材を実施。お電話いたします。
担当者から直接、電話連絡させていただきます。
30分〜1時間、相談員が電話で取材。
その内容を元に事業計画書（創業計画書）を作成します。
※この時の電話料金は、弊社にて負担させていただきます。
電話取材から２〜３営業日で、
メール添付（エクセル形式）でお届けします。
＜帳票サンプル＞
・
計画概要（PDF）
・初期投資計画表（PDF）
・収支概要（PDF）
・通期収支計画（PDF）
・通期資金計画（PDF）
・初年度月別収支（PDF）
・借入金返済計画（PDF）
・減価償却計算表（PDF）
・経営分析指標（PDF）
・総合評価（PDF）
・創業計画書（PDF）
・創業計画書の解説（PDF）
- 初年度資金繰り計画、営業種目1収支計画、営業種目2収支計画、営業種目3収支計画、営業種目4収支計画、営業種目5収支計画、通期収支・資金計画統合表、お送りした書類の説明
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〜計画書作成にあたってのお願い〜
１．年度ごとに売上を大幅に増減する事業計画には対応しておりません。
つまり、初年度売上1000万 ⇒ 3年目売上3000万 ⇒ 5年目売上8000万など年度（or 月）ごとに売上を大幅に増やす事業計画書は作成できません。
事業開始から10年間売上は毎年３％増、経費も３％増という条件で作成します。
※日本政策金融公庫など金融機関の融資判定での問題はありません。
２．リスケ（借り換え）目的だけの事業計画書作成には対応しておりません。
弊社のサービスは、新規事業や二店目（*）を開店するための資金を調達するために必要な事業計画書の作成です。借り換えだけの事業計画書の作成には対応しておりません。悪しからずご了承下さい。
ただし、新たな事業所（店舗）を借りるために不動産屋さんや大家さんから事業計画書の提出を求められた場合などの作成には対応できます。
*1店舗目の売上や経費、店舗改造費、人件費などを2店目の事業計画書に合算することはできません。あくまでも2店目だけの予想数値を反映させた事業計画書になります。
３．事業計画書の仕様や項目表現は、汎用的なものになります。
すべての帳票を御社独自の仕様や項目表現に変更することはできません。
ただし帳票[計画概要]の帳票などお客様のご意向に沿った表現に変更できる部分についてはできるだけ対応します。
４．製造業など作成できない業種もあります。
※詳しくは「作成出来る業種／出来ない業種」をご覧ください。
■作成できる業種
飲食業 |
レストラン、カフェレストラン、レストランバー、高級レストラン、専門料理店、高級専門料理店、ファーストフード、居酒屋、洋風居酒屋、バー、カフェバー、スナック、珈琲等専門喫茶店、デザート･甘味喫茶
|
|---|---|
サービス業 |
美容院、美容院+エステ、理容院、岩盤浴、エステ、ネイルアート、カーケアメンテ、左記以外のサービス業
|
小売業 |
小売・卸業、ネットショップ
|
その他 |
旅館・ホテル業、針灸・整体、介護福祉事業、老人ホーム、グループホーム、ソフトウエア開発、Webデザイン、各種学校、農業
|
■作成できない業種
- 製造業・製造加工業は作成できません。
１．1ケ月の売上予想金額・客数・原価
２．店舗（事務所）の所在地・面積・家賃
※土地を購入もしくは賃借して建物を建てる場合は建築費
３．開業工事費
※内装費や看板費や設備工事費（空調・電気・照明）
４．人件費
５．自己資金と借入金の総額。借入金は金利・返済期間
