創業計画書作成_電話取材で安心、カンタン、早い。さらに安い、2.8万

金融公庫・保証協会・銀行・信金から融資を受けたい経営者・事業家の方に!hed_title.jpg

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新創業融資制度
日本政策金融公庫には、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資する「新創業融資制度」があります。

日本政策金融公庫は、政策が反映されますので国の意向を受けて『創業融資』にも積極的に取り組んでいます。
しかも低金利で長期貸付。「無担保」「無保証人」で貸してくれます。法人の場合でも、社長個人の連帯保証を取らずに貸してくれます。
(*代表者が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減されます。)

融資の上限は、3,000万円まで(うち運転資金は1,500万円まで)

返済期間 : 設備資金15年以内 <うち返済据置期間2年以内>
     運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち返済据置期間1年以内>

但し、必ず審査があります。
日本政策金融公庫の無担保・無保証人の創業融資の審査ポイントは主に下記の3点です。

  • 1.自己資金は全資金(借入金+自己資金)の10分の1
  •  例えば、1000万円を借りたい場合、110万円以上の自己資金が必要ということになります。
  • 2.経験がある方が有利
  •  創業する業種についての経験がある方が有利です。従業員としてでも可。
  • 3.事業計画書
  •  数字に説得力があり、経営能力を感じさせる事業計画書を提出するべきです。

なお新創業融資制度は以下のような種類があります。

<創業融資制度の種類>

■新規開業資金 ■女性、若者/シニア起業家資金
■再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金) ■新事業活動促進資金
■食品貸付 ■生活衛生貸付(一般貸付および振興事業貸付に限ります。)
■普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
■企業活力強化資金 ■IT資金 ■地域活性化・雇用促進資金
■環境・エネルギー対策資金 ■社会環境対応施設整備資金
■企業再建・事業承継支援資金(第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。)

*詳しくは、日本政策金融公庫の支店窓口でお問い合わせください。


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これらの融資制度をご利用の方に!
日本政策金融公庫仕様の「創業計画書」を作成します。

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「お申込フォーム」に必要事項をご記入の上、お申込下さい。

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返信メールに記載されている「回答書」にて設問にお応え下さい。
※わかる設問だけ回答を記入して下さい。
答えがわからない、不明な設問の解答欄は、空欄で結構です。

「回答書」はコチラ
※「回答書」は業種によって設問内容が異なります。
【安心電話パック】の回答書をお選びください。

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代金41,040円(38000円+税)を下記口座へお振り込み下さい。
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※弊社入金確認後、電話取材を実施。お電話いたします。

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担当者から直接、電話連絡させていただきます。
30分〜1時間、相談員が電話で取材。
その内容を元に事業計画書(創業計画書)を作成します。
※この時の電話料金は、弊社にて負担させていただきます。

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電話取材から2〜3営業日で、
メール添付(エクセル形式)でお届けします。

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印刷してそのまま日本政策金融公庫に提出できます。

 <帳票サンプル>

Square_ble_Right.gif創業計画書(PDF)

Square_ble_Right.gif創業計画書の解説(PDF)


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〜計画書作成にあたってのお願い〜

1.創業者の方しかご利用できません。
日本政策金融公庫の創業者融資制度に限定したコースです。
事業を継続されている方のリスケ(借り換え)目的の事業計画書には対応しておりません。
※新規事業のための創業計画書作成には対応できます。

2.長期計画には対応しておりません。
事業開始から毎年の収支計画や返済計画など、長期の事業計画には対応しておりません。

3.事業分析はできません。
日本政策金融公庫の創業者融資制度に必要な資料だけを作成します。
(お届け書類:A4×2ページ)

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電話取材の際、以下のことをお聞きしますので、事前にご用意ください。

1.創業時にだけかかる費用
  ・事務所や工場の建築費や内装工事費
  ・事業を行うために必要な機械等の設備費
  ・営業車、運搬用の車などの費用
  ・パソコンなどOA危機の費用
  ・机など事務用品の費用
2.毎月かかる費用
  ・家賃
  ・光熱費(電気、水道、ガスなど)
  ・通信費(電話、インターネット、郵便代など)
  ・仕入代金(原料、材料、商品)
  ・給料(社員とアルバイト)
  ・交通費
  ・広告宣伝費
3.資金
  ・自己資金
  ・借入金の総額・金利・返済期間
4.売上と仕入れ
  ・毎月の売上予測金額
  ・毎月の仕入れ予想金額

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事業計画書作成サイトとは

起業・独立・開業・創業・新規開店のために、金融公庫・保証協会・銀行・信金から融資を受けたい事業家の方、新規事業のシミュレーションを行いたい「飲食業・サービス業・小売(卸)業・福祉事業・旅館ホテル業」の経営者のために、事業計画書や創業計画書の作成を代行するサイトです。